富士通（神奈川県川崎市）は3月7日、2025年度から、年度ごとに卒業予定の学生を一斉に採用し、処遇も同じ「新卒一括採用」の仕組みをやめると発表しました。新入社員でも年収が1000万円を超えるケースも出てくるようです。新卒や中途採用など採用の枠組みに関係なく通年採用を導入することで、職務内容に応じて契約を結ぶ「ジョブ型雇用」を定着させたい考えのようです。

■ジョブ型人材マネジメント導入で報酬水準の大幅底上げを実施
富士通は、2020年より段階的に「ジョブ型人材マネジメント」の導入を開始し、人事制度の改革を進めてきました。報酬は、2023年に全社員を対象として年収を平均約7％、最大24％引き上げ、ジョブレベルに応じた報酬水準に大幅な底上げを実施してきました。2026年度以降の新卒入社者も学部卒や修士卒といった学歴ごとの初任給ではなく、ジョブレベルに応じた処遇へ切り替えるとのこと。若手でも能力があればレベルの高い仕事に就いて、高い給与を得ることができるようにするようです。多くの新卒入社者は年収約550万円から700万円程度となる見込みですが、高度な専門性を持ち、さらに高いジョブを担う人材は年収約1000万円程度になる模様。

■定型業務にはAIを活用
これまで、入社後数年間で行っていた定型的な業務はAI活用や業務プロセス改革で見直します。若手でも能力があればレベルの高い仕事に就いて、高い給与を得ることができるようにすることで、成長意欲が高い若手人材や即戦力志向の人材に魅力を感じてもらうようにしました。年度ごとの新卒採用人数の計画も作らず、必要な職務を担う人材を通年でフレキシブルに採用していきます。
このため、従来から受け入れていた研究開発職で受け入れてきた有償インターンシップを、ソリューションエンジニアやセールスなどビジネス部門で幅広い職種にも対象を拡大していきます。入社前にインターンで1か月から6か月にわたり各現場へ入り込み、実践的な業務に挑戦できる機会を増やすことで、ビジネスやデジタルツール活用などの基礎スキルの習得などに役立ててもらう考えのようです。
なお、従来から「ジョブ型人材マネジメント」の考え方を適用しているキャリア人材の採用においては、ビジネス拡大やテクノロジー開発をリードできるような優れた経験を積んだ人材について、管理職やリーダークラスでの採用を強化していくとのこと。同社は「今後も自社の変革に継続的に取り組み、イノベーション創出と社会や社員のWell-beingを促進させ、多様な人材にとって魅力のある企業を目指す」としています。

富士通の発表の詳細は同社の公式ホームページで確認できます
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/03/7.html