東京商工リサーチは2024年6月10日、全国の「人手不足」関連倒産に関する調査データを発表しました。本調査では、2024年1月から5月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、その原因が「求人難」、「従業員退職」、「人件費高騰」であるものを抽出して分析しています（倒産理由が「後継者難」にあたるものは対象から除外）。
■「人手不足関連倒産」は2023年同時期の2.1倍に急増
労働人口減少の影響が企業経営に与える影響が大きくなっています。東京商工リサーチが発表した調査データによると、2024年1～5月の全国の「人手不足」関連倒産は累計118件で、前年同期（56件）か110.7％増となりました。この数値は、同社が調査を開始した2013年以降最多で、2019年（65件）を大きく上回って更新し、初めて100件を超えています。

■「従業員退職」と「求人難」は2倍に増え、経営影響が顕著に
先述の「人手不足」関連倒産118件の主な倒産要因の内訳として、最多は「求人難」の50件（前年22件からの127.2％増）、以降は「人件費高騰」が36件（前年21件からの71.4％増）、「従業員退職」が32件（前年13件からの146.1％増）となりました。人手不足を象徴するように、「従業員退職」が前年同期比2.4倍、「求人難」が同2.2倍と件数が大幅に増えており、企業が人材確保に苦心していることがうかがえます。

■「2024年問題」に直面する建設業と運輸業は倒産件数が急増
次に、同社が「人手不足」関連倒産企業を産業別に分類したところ、最も多かったのは「サービス業」の38件で、構成比は32.2％でした。2位は「建設業」の30件（構成比25.4％）、3位は「運輸業」の25件（構成比21.1％）といずれも前年同期比から件数が増加していました。その背景には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された“2024年問題”の影響があると考えられます。建設業と運輸業は業界的な慣行として長時間労働が常態化していましたが、現在は労働時間を遵守する方向へ「働き方改革」を進めています。そのプロセスを進める過程において、人材確保が深刻な問題の一つになっているのではないかと考えられます。

新型コロナウイルス感染症流行の影響による中小企業の資金繰りを支援する「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保で融資）」の返済は、2024年4月にピークを迎えました。それに加えて、円安による人件費や原材料、エネルギー価格の上昇による経営状況の悪化が倒産件数増加の背景となり、特に中小企業の経営は厳しい状態が続いています。
雇用の流動化が進む中で人材を確保するためには、賃上げや福利厚生の充実は避けられません。東京商工リサーチによると、賃上げ原資を確保できない企業も多く「人手不足」関連倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高いとのことです。外部環境の変化が厳しい中で人材定着や新たな人材確保を進めるには、ワークライフバランスヘの配慮やキャリアパスの支援など、働きがいを高める内部施策の強化が今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。