厚生労働省が3月29日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント低下しました。

2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.6％減。産業別に見ると、情報通信業で4.2％、サービス業（他に分類されないもの）で0.7％、医療,福祉で0.0％増加した。一方、製造業で8.7％、宿泊業,飲食サービス業で8.4％、生活関連サービス業,娯楽業で7.9％の減少となりました。
有効求人倍率は23年1月から右肩下がりの状況が続いています。
製造業では長らく、原材料費や光熱費の高騰を受けて新規求人数が減少傾向にあります。宿泊業も昨年同時期に全国旅行支援が実施され、人材募集が盛んになった反動で減少しています。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は大阪府の1.06倍、受理地別では、最高は福井県の1.77倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。
また、総務省が発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月から0.2ポイント悪化しました。