新型コロナウィルスの影響によって、テレワークや時間差勤務など働き方の多様化が進んでいます。柔軟な働き方を整える企業が増える中で、「ジョブ型雇用」という制度に注目が集まっています。

◆ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、職務内容に応じて業務を行える人、またそのスキルを持つ人材を採用する雇用形態です。

雇用の基準となるのは、仕事内容や報酬などの労働条件を明確化した【職務記述書（ジョブディスクリプション）】です。

海外ではメジャーな雇用形態ですが、日本でも導入する企業が増えてきました。

ジョブ型雇用は、職務を限定した採用ですので、募集時も、具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲から、社内外の関係先、必要な知識、スキル、経験、資格などを明確にする必要があります。

中途採用の時にジョブ型雇用を活用していますが、さらに詳細に範囲などを記載しているイメージです。

◆対比するのはメンバーシップ型雇用

新卒採用で総合職として採用するのはメンバーシップ型雇用と言われます。入社段階では何の仕事をするかは決まっていません。スキルがない状態で研修を通じて教育し、適性を見て配属を実施し、転勤や異動、ジョブローテーションを繰りかえすことで、会社を支える人材を長期的に育成していくようなスタイルです。

私も新卒採用で入社した会社でどこに配属になるのかドキドキしていました。そして１年ごとに異動はあるのか？上司は異動するのか？と思っていました。

「終身雇用」「年功序列」がセットで勤続年数によって仕事内容や勤務地、給料が変動する可能性が高い雇用スタイルが主流でした。

◆ジョブ型雇用のメリット

・専門性の高い人材を採用することで生産性アップ

勤務地、勤務時間、業務範囲を限定的にすることで、専門人材の採用も可能で企業全体の生産性アップが期待できます。

・給与は業務の成果に応じる

給与の判断は、職務記述書に記載されている業務を達成できたかどうかによって決まります。人事評価と報酬の関係を客観的に把握できる点が特徴です。

◆ジョブ型雇用のデメリット

・会社都合で転勤や異動ができない

基本的には職務記述書にない仕事を任せることができません。急な欠員への対応やキャリアアップのための転勤や異動をさせることができません。

・人材が定着しない可能性がある

専門性を高めることで、より良い待遇のところへ転職してしまうこともあり得ます。人材が流動的な組織はチームワークが弱まる恐れもあります。

◆ジョブ型雇用を行うためには

テレワークの推進をきっかけに、ジョブ型雇用はこれまで以上に注目を集めています。しかし、新制度の導入にはデメリットも伴います。職務記述書（ジョブディスクリプション）には具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲から、社内外の関係先、必要な知識、スキル、経験、資格などを明確に記載する必要があります。

他社の事例なども参考に、適切な運用を模索する必要がありそうです。