■3月30日（火）厚生労働省の発表
3月の有効求人倍率は1.10倍と前の月をわずかに上回りました。
企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて15か月連続で減少していて、厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言による影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は３月が1.10倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は224万3,807人と前年の同じ月より24万8,532人、率にして10％減少しています。
このうち、先月に出された企業からの新規求人は82万8,752人と前年の同じ月と比べて、0.7％減って15か月連続で前の年の同じ月より減少しました。
新規求人について前の年の同じ月と比較した減少率を産業別で見ると、
▽生活関連サービス業・娯楽業は14.8％、▽卸売業・小売業は12.6％、▽情報通信業は11.0％、▽宿泊業・飲食サービス業は6.0％となっています。
一方、▽建設業は16.3％▽製造業は8.5％増加していて、産業によって求人状況の違いが大きくなっています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別で、最も低かったのは、▽沖縄県で0.76倍、▽神奈川県で0.87倍、▽東京都で0.88倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは10の都道府県になっています。厚生労働省は「感染が再び拡大していて先行きは不透明となっている。3度目の緊急事態宣言の影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。(詳細は以下のURLより参照／厚生労働省のサイトへリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18223.html
■3月の求人広告掲載件数は前年比40.3％の減少
公益社団法人 全国求人情報協会より、今年3月の求人広告掲載件数等の集計が発表されました。職種分類別件数は、全体で886,986件（－40.3%）でした。
主要職種では、販売（販売）164,872件（－46.2%）、運搬・清掃・包装等 100,632件（－34.6%）、サービス（給仕）89,109件（－59.5%）、サービス（調理） 66,893件、サービス（医療・福祉サービス） 64,882件（－13.6%）となりました（「主要職種別件数表」参照）。
雇用形態別件数は、全体で772,759件（－42.5%）、正社員 162,871件（－27.5%）、アルバイト・パート 565,790件（－45.7%）、契約社員他 44.098件（－42.7%）となりました。
(詳細は以下のURLより参照／公益社団法人全国求人情報協会へリンク）
